債務整理

自己破産をするには

借金で生活が崩壊している人を救うための法律が債務整理です。その中でも一番効果的
だといわれているのが自己破産で、裁判所で認められると、現在の借金がすべて免除さ
れます。

したがって、平成15年の25万人をピークに、年間7万人程度が自己破産の申し立て
をしています。平成15年以降、自己破産件数が減少をした理由は、払い過ぎた金利を
取り戻す「過払い金請求」が増えたことによります。

それによって借金が減ったか、あるいは棒引きになったと考えられます。

自己破産を申請するには、まず最初に所轄の地方裁判所に申立書を提出することから始
めます。申し立てをした後、裁判所によって支払いが不能であると認められれば破産者
と認定され、破産手続きが開始されます。

一連の手続きについては、個人でも可能ですが、弁護士に依頼すればスムーズに進みま
す。費用はだいたい25万円くらいを見積もっていれば大丈夫です。

必要な書類

自己破産手続きをするにあたって、必要な書類を裁判所に提出する必要があります。
要書類は以下の通りです。

  • 破産手続き開始申立書
  • 免責許可申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 財産一覧表
  • 家計状況を記したもの

破産手続き開始申立書と免責許可申立書は、裁判所に備え付けの書面が用意されていま
す。申立人の本籍、住所、氏名、連絡先、借入件数、借入総額などを記入します。

陳述書については、借金返済が不能になるまでに至った理由を記入します。
記入順序は以下の内容になります。

  1. 自己の経歴・家族構成
  2. 借入の理由と債務超過に陥った理由
  3. 今までの生活状況
  4. 金融業者側との状況

その他にも添付書類として、戸籍謄本、住民票、給与明細(直近二カ月分)、源泉徴収
票、光熱費の領収書(直近二カ月分)、預貯金通帳のコピー、不動産を保有していれば
登記事項証明書、住宅ローン残高証明書等

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不動産等の財産について

もしも家屋や土地などの不動産を保有していれば、自己破産をすることによって処分さ
れることとなります。

どうしても不動産を残したいと考えるならば、自己破産ではなく民事再生を選択すべき
でしょう。そうすれば、不動産を残した上で債務整理をすることが出来ます。